法人理念
行動規範
- 私たちは常にご利用者の満足度向上に努めます
- 私たちはコンプライアンスに徹します
- 私たちはガラス張り経営に徹します
- 私たちは地域の皆様と調和の取れた活動をします
- 私たちは快適な施設環境造りに勤めます
なら桜桃会のあゆみ
- 昭和58年4月
- 福祉作業所づくりの運動を開始。田原本町、川西町、三宅町に請願書提出
- 昭和61年8月
- 田原本町宮森に「町」が福祉作業所を建設、保護者による運営開始
- 平成11年3月
- 田原本町千代に新福祉作業所が完成.「町」が建設、利用する保護者で運営（小規模授産所）
- 平成13年6月
- 法人化「社会福祉法人田原本町手をつなぐ育成会」として発足小規模通所授産施設、「田原本町福祉作業所」として運営開始
- 平成22年3月
- 指定障害福祉サービス事業、生活介護事業所に移行
- 平成23年3月
- 田原本町為川に第二作業所を建設
- 平成25年10月
- 法人名変更 田原本町手をつなぐ育成会」から「なら桜桃会」に変更し県内でグローバルな活動を目指す。
- 平成25年10月
- 行動援護事業を開始
- 平成26年9月
- 田原本町金澤に民家を購入。共同生活援助事業を開始
認可事業：共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護
- 平成27年9月
- 田原本町為川において女性用グループホームの建設に着手
- 平成28年4月
- 女性用グループホーム入居開始
- 平成28年6月
- ISO9001 2008 認証登録 対象施設は田原本町福祉作業所及び2か所のグループホーム
- 平成28年6月
- 法人設立15周年記念式典
- 平成30年2月
- ISO9001 2015 バージョンへの変更 認証登録
- 平成31年3月
- 奈良県福祉・介護認証制度認証事業所に認証される
- 平成31年4月
- 田原本町為川北方において新第二作業所建設に着手
- 令和２年４月
- 新第二作業所完成 運営開始
なら桜桃会の取り組み
ISO9001
(品質マネジメントシステム)の取得ISO(国際標準化機構)とは、スイスのジュネーブに本部を置く非営利法人。 世界中の様々な標準規格を策定することを目的とする機構で、身近なものでは非常口のマークやネジも、このISOの規格に則ったものです。 ISO9001とは、会社や組織が提供する商品やサービスが品質向上を目的としたマネジメントシステム(管理の仕組み)規格です。 継続的にサービス提供プロセスを改善する仕組みを運用することで、より良いサービスをご利用者様に提供し続けることを目的とするこの規格の認証登録を取得しています。
「健康経営優良法人」の
認定当法人では、職員が健康であればこそ、安心・安全な福祉サービスができるものとの考えから、2023年度より「健康経営優良法人」の認定取得の取り組みを始め、2025年3月認定されました。
現在も、以下の２点の取り組みを実施し、今後もできる事を順次増やしていく予定です。- *管理栄養食の昼食で、栄養を確保したうえでの摂取カロリーを制限
- *ラジオ体操(毎日)、いきいき百歳体操(1回/週)、近隣体育館での軽スポーツ(2回/月)
健康経営優良法人認定制度： 法人が職員の健康と福祉を重視し、健康的な職場環境を 整える事を奨励する制度です。 認定を受けることで、職員のモチベーション向上や法人のイメージ向上に繋がるとされています。
田原本町と「福祉避難所指定」
として協定書締結当法人は、田原本町の福祉避難所に指定されており、災害発生時に、一般の避難所では生活が困難な、特に障害のある方々が気兼ねなく安心して過ごせる場所つくりを目指しています。第二作業所にはライフラインで最も必要とされる電力確保のため、自家発電装置を設置しています。
一般事業主行動計画 令和3年6月10日
法人では「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策法とは
企業(法人)が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援する為の雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または、女性労働者の活躍促進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画
一般事業主計画とは
企業(法人)が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援する為の雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画
社会福祉法人なら桜桃会・一般事業主行動計画
職員が、職場での仕事と家庭や子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、すべての職員がその能力を十分発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。
①計画期間：令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間
②内 容
目標1妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、当該職員に対する制度の周知や相談体制の整備の実施
【取り組み内容】
◇労働者・管理者に対し、母性健康管理に関する情報提供を行う。
◇妊娠した旨の申出があった場合、個別に相談体制の説明を行い、関係資料の提供をする。
目標2育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準方に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
【取り組み内容】
◇育児・介護休業等に関する規則が事務所にファイリングしてある為、いつでも見られる環境にしてあることを伝える。
◇リーフレットを貼り・周知させる。
目標3年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
(ただし、これは子育てしているものなどに限るものではなく、全職員に対して行う)
【取り組み内容】
◇有給取得されたデータをもとに、時折スタッフミーティングにて、有給休暇取得促進の声掛けを実施していく。
